介護+子育てと仕事の両立は無理！頑張って全部できたら収入アップ、夢の持ち家になれば介護自己負担額が増えるなんてオカシイ！

「介護か育児をしながら働く人」が社員の多数派になる。2017年からは団塊世代が70代になっていく。この“大介護社会”突入までに残された時間は、あとたった１年。つまり、あと２年すると要介護者が急増するのです。これからは、「育児をしながら働く女性」だけでなく、「介護をしながら働く男女」の割合が、どんどん上がっていく。 自動車メーカーＴ社の試算では、現在６万8000人いる社員のうち、４年後に親の介護を抱える社員は１万4000人。つまり社員のうちの５分の１、介護は平均して10年ほど続くので介護中社員の割合は５分の２、５分の３…と累積していく。その結果、親の介護のために早く帰らなくてはならない人が増え、長時間働ける人は少数派になっていく。 2016年になり、マイナンバー（個人番号）制度が施行され税金だけでなく、医療や年金などの社会保険、児童手当や臨時福祉給付金などの福祉施策も「収入」を基準にしている。2015年度に介護保険の分野で制度変更が始まった。特別養護老人ホームなどの公的な介護施設の入居費用の負担軽減策に、「本人及び配偶者の資産が2000万円以下（単身者は1000万円以下）」という条件が付いた。保有資産の状況によって適用の可否が決まるのは、生活保護以外ではほとんど例がありませんでした。年金収入はすくないものの、十分な金融資産を持っている高齢者が少なくないための措置。今回の改正で、年収が低くても預貯金や有価証券などの資産が単身で１０００万円、夫婦で２０００万円を超えると、補助対象から外れることになる。これに伴い、現在補助を受けている人の約１割が対象から外れる見込み。一見、低収入、無資産の弱者救済には朗報ですが、その一方、要介護度３の特養利用はできなくなった。最も多い世帯収入が346万円で資産2千何円以上（これは一般的なマイホーム持ち家世帯はほとんど対象となる）世帯では介護福祉サ－ビス利用負担額が増すことに成る。

つまり、特養から放り出された親の介護を自宅で行い、子育て、持ち家のローン返済のために一生懸命働けば、自己負担額が増えることになる。最も一般的で多い３者両立のために頑張っている子世帯にはメリットどころか不利益だらけ。

最も多いこのような世帯からは搾取し、結果として低所得無資産にいたってしまうシナリオは隠されている！

そして「女性の社会進出」などと無茶苦茶なコトを政府は掲げている。「ワーク・ライフ・バランス」なんて絵空事！と、ふと腹が立った、明日は我が身の障害者自立支援サービスで生活できている、重度障害受傷時の保険金と退職金でウサギ小屋家持、還暦爺のボヤキでした。