４月から変わった…ガリガリ君が60円が70円に、ディズニーリゾート入園料6900円→7400円、なんて悠長なコトじゃない！医療・年金・税金で暮らしへの暗雲に目を向けて！

４月から暮らしにかかわるさまざまな制度やサービスが変わり、医療や身近な食品といったものでも値上げが相次ぐ。賃金が伸び悩むなか、負担増を実感する場面が増えそうだ。病気やけがの際に大病院で受診すると、診療所や中小病院の紹介状がなければ初診で５千円以上、再診で２５００円以上の定額負担がかかる。対象は大学病院など約２４０病院。症状が軽い人に大病院の受診を控えてもらう狙いだ。入院中の食事代は１食１００円上がって３６０円になる。 年度ごとに見直される年金額は今回据え置かれるが、国民年金の保険料は月６７０円上がって月１万６２６０円になる。

体力気力も衰えていない若い世代は判りやすい物価の値上げに目を向けがちだが、医療や介護、年金、扶養家族税控除などの仕組みが変わっており（判りにくい）、親の健康や医療、介護に自己負担が増えていっているのはボディブローのごとく生活設計に響いてくるゾ。ましてや還暦以上のワシら高齢者予備軍、高齢者にはフック、アッパーカットのように即刻ダメージをくらう。公的保険が利く診療と利かない診療を組み合わせる「混合診療」の新たな仕組みが始まる。患者が医療機関の窓口を通じ、使いたい保険外の医薬品や医療機器について申し出ると、医師や患者団体の代表らでつくる国の会議が原則６週間以内に審査。この制度は「患者申し出療養」と呼ばれる。現在、保険診療と保険外を併用すると、保険適用部分も含めて全額自己負担になるのがルール。

冒頭表の様に病院の診療報酬仕組みが大幅に変わっている。手術件数や救急車による搬送件数などで一定の実績を満たし、重症者向けに高度な医療を提供する急性期病院には、「総合入院体制加算2」として入院1日につき1800円が与えられる。 このほか、入院中に充実した栄養や食事の指導を行ったり、看護職員の夜間業務の負担を軽減する取り組みなどでも報酬はプラスされる。リハビリテーションについては、より早くから高い質で実施すると病院の報酬が増える。男性は入院翌日からリハビリが開始された。 入院に伴う医療費の総額は、改定前と比べて3万5950円増の164万2850円。患者の自己負担額にも大きく影響しそうだが、高額療養費制度があるため、自己負担額は360円増の9万3859円にとどまる。 男性は14日で退院。病院は入院14日目まではより高い入院料を得られる。急性期病院は重篤な状態にある患者の医療を担い、その状態を脱したらリハビリを行う回復期病棟などへ患者を移す。 急性期病院が高い入院料を得る要件には、重症度の高い患者の割合や、平均在院日数が盛り込まれている。その意味でも、病院は入院を長引かせないようにしている。 なお、早期退院のために、地域での療養が必要な患者には、退院支援に当たる専従職員を置いて、地域の施設との連携も図っていくと、6000円の「退院支援加算1」が与えられる。

受診時に6種類以上の薬を処方されていた患者に対し、医師が薬の調整をして2種類以上減らすと、新設された2500円の「薬剤総合評価調整管理料」が与えられる。服用を続ける薬については、新薬よりも価格の安い後発薬を患者が選択できるように、全てを製品名ではなく一般名で処方したため、その報酬として30円に増額された「一般名処方加算1」も受け取る。さて、診療所の医師は男性に認知症の疑いがあると判断、認知症専門の医療機関を紹介した。認知症を早期に発見して治療へつなげるために、専門的に診断や支援を行う診療所型認知症疾患医療センターへ紹介することで、500円の「認知症専門医紹介加算」が与えられる。加算が積み重なるが、後発薬に切り替えたことで薬剤料は減った。男性の1カ月の医療費は改定前と比べて1390円増の1万3560円。75歳以上であるため自己負担が1割で済み、自己負担額は139円増の1356円となる。なお、診療所などの中小医療機関においても、患者の健康を日常的に把握し、必要となれば専門医療機関を紹介する「かかりつけ医」が今改定で優遇されるようになった。主治医として複数の病気を抱える認知症患者を他の医療機関と連携しながら診察したり、予防接種などの管理も必要な小児のかかりつけ医になったりすると、手厚い報酬が与えられる。

このほか、入院中に充実した栄養や食事の指導を行ったり、看護職員の夜間業務の負担を軽減する取り組みなどでも報酬はプラスされる。リハビリテーションについては、より早くから高い質で実施すると病院の報酬が増える。男性は入院翌日からリハビリが開始された。入院に伴う医療費の総額は、改定前と比べて3万5950円増の164万2850円。患者の自己負担額にも大きく影響しそうだが、高額療養費制度があるため、自己負担額は360円増の9万3859円にとどまる。男性は14日で退院。病院は入院14日目まではより高い入院料を得られる。急性期病院は重篤な状態にある患者の医療を担い、その状態を脱したらリハビリを行う回復期病棟などへ患者を移す。

急性期病院が高い入院料を得る要件には、重症度の高い患者の割合や、平均在院日数が盛り込まれている。その意味でも、病院は入院を長引かせないようにしている。なお、早期退院のために、地域での療養が必要な患者には、退院支援に当たる専従職員を置いて、地域の施設との連携も図っていくと、6000円の「退院支援加算1」が与えられる。また、男性が退院後に自宅へスムーズに戻れるよう、病院が入院中から介護支援専門員との連携に取り組んだり、退院直後に訪問して患者や家族等に指導を行うと、今回の改定により報酬が増える。男性は自宅で週2回の訪問診療と、週4回の訪問看護を受けており、1カ月の医療費は改定前と比べると4万0600円増の62万7580円。有料老人ホームに入居者は、高血圧症と糖尿病の持病を抱え、訪問診療を受けている。施設へやって来る医師は、同じ日に他の入居者も診療していく。拡大する 医療費は改定前と比べて7500円増の2万0560円。自己負担1割だが、自己負担額は750円増の2056円と大幅に増えた。 高齢者向けの集合住宅などに住む複数の居住者に対して同じ日に訪問診療を行った際に医師が受け取る管理料は、前回の2014年度改定で約4分の1まで大幅に引き下げられた。在宅医療に対する診療報酬が手厚いことを受け、高齢者向けの施設や集合住宅で複数の患者を一度に診療する集団診療が増加したからだ。 高齢者住宅の事業者や仲介業者が入居者を医療機関に紹介して紹介料をせしめるケースも発覚。懲罰的な報酬引き下げが行われた。しかし、真面目に診療していた医師まで道連れになったり、稼ぎにくい訪問診療を避けたり、診療数を増やすために1人当たりの診療時間を短くする医師が出てくるなど弊害も生じた。

そこで今回の改定では、患者の重症度や同じ建物の中で診る人数などに応じて細かく報酬額を設定するかたちに改められ、多くのケースで報酬が増えた。つまり患者の自己負担額は再びアップした。 なお、今改定では、在宅医療専門の医療機関の開設が解禁。在宅医療の提供体制を充実させるため、外来対応をしない在宅医療専門の診療所の開設も認められた。

いろいろと述べたが、要は、病院は患者を早く追い出すほど診療報酬が多くなり患者自己負担額も増えるのだ。そして在宅医療に極力戻し、家屋で介護し看て下さい！ということで、訪問看護、在宅診療「かかりつけ医」の報酬をアップ、外来のない在宅訪問診療だけで開院できる。係りつけ薬局にも報酬を上げる。

「1億層活躍」「女性活躍社会」の掛け声の元、親の介護は自宅で看なさい、男は仕事して経済成長戦略に持ってかれ、結局、妻か嫁か娘かが看る負担が大幅にデカクなるちゅうことヤ”！！デズニーシーどこの話じゃないわい！